林業を主体とした既存事業に加えて新たな展開を探る森林組合

林業会社/森林組合

地域の森を後世へ
価値を探究し続ける


 
林業の仕事というと、木を伐採してその丸太を売るというのが一般的なイメージでしょうか。実際はそれ以外の仕事にも取り組んでいる事業体が多くあります。
 
具体的にどのような事業活動を行っているのか探るべく、東白川村森林組合(岐阜県加茂郡)を訪ねました。

組合員の所有山林を包括的に管理

全国各地にある森林組合は、該当するエリアごとに、その地の山林所有者が所属している協同組合です。言うなれば農協に近い存在でしょうか。組合員から受託した山で、造林・伐採を含めた全体的な森林経営を行うことが主な事業です。
 
そのための業務として、
・森林調査(所有林の境界線の明確化、資源量の把握など)
・森林経営のプランニング
・造林(植栽・下刈り・枝打ち・間伐など)
・木材生産(伐採・搬出)
などが挙げられます。
 
ここで生産された丸太は市場等で販売され、この利益が事業活動や山林所有者に還元されていきます。

林業だけでは厳しい現実も

企画係長を務める大崎さん。子どもが生まれたのを機に、愛知県から東白川村に移住。
 
「手入れの進んでいない森林の整備を進めるため、とにかく需要を増やしてどんどん木を使っていくことも大事なことですが、それだけでは木材の価値は下がっていく可能性が高いと考えています。だからこそ私たちは、これまでの木材生産だけではない、森林の利活用(FSCやJ-クレジット)に取り組んでいるんです」と教えてくれたのは、東白川村森林組合の大崎係長。
 
森林管理以外にも、FSC森林認証の導入やJ-クレジットの販売など多様な事業を展開していると言います。こうした活動を行う森林組合は全国的にも数少ないです。
 
ちなみに、FSC森林認証とは適切な森林管理を認証する世界的な制度のこと。森林管理の方法が生物多様性や水資源等への環境影響はもちろん、社会的・経済的に安定し信頼できる状態かどうかなど、認証機関によって審査されます。日本でこの認証を取得している事業体はまだまだ少ないと言われています。
 
また、J-クレジットとは、温室効果ガス(CO2など)の排出削減・吸収量を“クレジット”として国が認証する制度です。このクレジットは企業等が購入し、CSRにおける低炭素社会実行計画の目標達成などに活用されています。
 
“FSC森林認証材”という付加価値があることにより、通常の木材単価よりも高値で取引されやすくなり、J-クレジットによって木を伐らずとも森林を保有していることでお金を生み出せるようになります。
 
『木が売れない、価格が落ちている』と叫ばれる今の時代。純粋な林業だけでは木材の価値は低下し、丁寧な生産作業を行う余裕がなくなり、森林自体も木材の質も喜ばしくない状況に陥ってしまう可能性が大いにあります。逆に、森林・木材の新たな価値をつくっていくことができれば、雇用が生まれ、ひいては丁寧な山仕事ができ、健全な森林・良質な材へとつながることが期待できます。

世に求められる森の価値は?
試行錯誤は続く


 
隈研吾氏が設計したスイーツショップ「Sunny Hills」。東白川村産材を建築材として使用。
 
東白川村森林組合ではFSCやJ-クレジットの取り組みをきっかけに、サントリーやmore Treesなど首都圏の事業体とのつながりも生まれました。社員研修として村の林内で間伐体験や植樹などを行ったり、都市部のオフィスの家具や建築材として東白川村産材を使ってもらったりと色んな動きが出てきています。大崎さんたちが新たな道を切り拓くことを恐れず、東京などへ自ら営業に出かけた賜物です。
 
「都会の人は自分たちにはないアイディアやセンスを持っている」と大崎さんが話すように、村が持っている資源・ノウハウと、都市部の人たちの創造力やセンスを掛け合わせることで、これまでにない森林・木材の活用・見せ方が実現できています。
 
一方で、「これまでは質の良い材を育ててきましたが、その反面、価値をどう保ち続けるかっていうことが難しいですよね。世の中から求められることにアンテナを張り続けるしかないのかなと思います」と大崎係長。
 
事業体の数だけ、林業としての展開の仕方もさまざまです。どれが正解ということもないでしょう。しかし、このご時世、事業体として生き残っていくためには、そして、地域の森林が人々から見放されないためにも、森林や木材のあらゆる可能性を探し、社会に提示するチャレンジを試み続ける必要がありそうです。