ぎふ林業新規担い手支援事業

ぎふ林業新規担い手支援事業(令和2年度)のご案内

林業への新規担い手を支援する助成メニューについてお知らせしますのでご活用ください。
申請窓口は、(公社)岐阜県森林公社 森のジョブステーションぎふとなります。

[要領・様式について]

事務取扱要領、関係様式については、以下のとおりです。
岐阜県森林公社「ぎふ林業新規担い手支援事業」事務取扱要領(PDF:723KB)
様式集(PDF:238KB)
様式集(EXCEL:62KB)
PR版チラシ(PDF:1263KB)
Q&A(PDF:549KB)

[事業要望書の提出について]

事業要望書については、以下の期日までに提出願います。
・令和2年4月28日(火)

[実績書の提出について]

・実績書は以下によりとりまとめることとします。
・令和2年度の実績書受付期間は以下のとおりです。
- 上半期(4月から9月末)の実績書の受付期間
:令和2年10月1日(火)から令和2年10月20日(火)
- 第3四半期(10月から12月末)の実績書の受付期間
:令和3年1月4日(月)から令和3年1月20日(水)
- 第4四半期(1月から2月15日まで)の実績書の受付期間
:令和3年2月16日(火)から令和3年3月1日(月)

[メニュー]

・メニューの詳細については以下のとおりです。

安全講習等受講に対する支援 (ア)事業内容
労働安全衛生法により、雇用主は労働者の安全を守るために、チェーンソーを用いて立木の伐採を行う場合は、安全教育を受けさせなければならない。また、伐木等機械や走行集材機械等の運転を行う場合にも安全教育等が必要である。さらに、技術を研鑚し、組織の主となって活躍する森林技術者は、各種の主任者技能講習を受講する必要がある。
安全かつ効率的な作業を促進していくため、森林技術者が受講する各種講習等の受講経費について助成する。
(イ)助成対象事業
・対象となる講習は、安全衛生法令に基づくもの及び厚労省通知によるものとする。
(ウ)予算の範囲内で助成対象事業費の1/2以内
(エ)事業の要件等
・助成対象とする講習は次のとおりとする。
〔講習等の種類〕
・安全衛生推進者能力向上教育(初任時)
・造林作業指揮者等安全衛生教育
・刈払機取扱作業者に対する安全衛生教育
・伐木等の業務に係る特別教育(大径木等)
・伐木等の業務に係る特別教育(その他)
・チェーンソーを用いて行う伐木等の業務従事者安全衛生教育
・伐木等機械の運転の業務に係る特別教育
・走行集材機械の運転の業務に係る特別教育
・林業架線作業主任者免許試験
・林業架線作業主任者能力向上教育
・林業集材装置の運転の業務に係る特別教育
・機械集材装置運転業務従事者安全衛生教育
・簡易架線集材装置の運転の業務に係る特別教育
・ショベルローダー等運転技能講習(1t以上)
・ショベルローダー等の運転業務に係る特別教育(1t未満)
・フォークリフト運転技能講習(1t以上)
・フォークリフトの運転業務に係る特別教育(1t未満)
・はい作業主任者技能講習
・荷役運搬機械等によるはい作業従事者に対する安全教育
・小型移動式クレーン運転技能講習(1t以上5t未満)
・小型移動式クレーンの運転の業務に係る特別教育(1t未満)
・クレーンの玉掛け技能講習(1t以上5t未満)
・クレーンの玉かけ業務に係る特別教育(1t未満)
・地山の掘削及び土止め支保工作業主任者技能講習
・車両系建設機械運転技能講習(機体3t以上)
・車両系建設機械の運転業務に係る特別教育(機体3t未満)
・不整地運搬車運転技能講習(1t以上)
・不整地運搬車の運転業務に係る特別教育(1t未満)
・高所作業車運転技能講習
・その他知事が特別に認めるもの
(オ)様式(第1号様式:事業要望書・実績書)
(カ)実績書に必要となる添付書類
・講習の案内(内容、日程、金額がわかるもの)の写し
・講習を修了したことがわかる書類(修了証等)の写し
・口座振込依頼書(第4号様式)
新規事業体に対する自立支援金の給付 (ア)事業内容
新たに林業事業体として、起業・独立した当初は、事業地の確保が困難で経営が不安定である。新規事業体の経営の安定化を促進するため、新規事業体に対して自立支援金を給付する。
(イ)助成対象事業
事業実施主体は次の事業を実施することができる。
・自立支援金の給付を希望する林業事業体をとりまとめ、助成金を交付する。
(ウ)助成額は、予算の範囲内で1月あたり9万円以内とし、6ケ月間を上限とする。
・1事業体あたり1年度限り受給できるものとする。
(エ)事業の要件等
・助成対象とする事業実施主体の要件は次のとおりとする。
〔助成対象とする事業実施主体〕
・起業して5年目までの事業実施主体(1人親方も含む)
〔新規事業体であることの確認方法〕
・法人の場合は登記事項証明書
・個人の場合は、認定事業体の代表者による証明(2社以上)
(オ)様式(第2号様式:事業要望書・実績書)
(カ)実績書に必要となる添付書類
・会社の設立日がわかる書類(登記事項証明書、認定事業体による証明等)の写し
・助成期間中の事業実績内容(作業種、事業量)がわかる書類の写し
・口座振込依頼書(第4号様式)
森林技術者の雇用の安定化に対する支援 (ア)事業内容
県北部の林業事業体は、冬期間の積雪により地元では冬場の事業地確保が大変難しく、他の地域に出向いて事業に取り組んでおり、県外へも労働力が流出している。このため、県内の北部の事業体と南部の事業体が、協力して民有林の森林整備事業を実施する場合に、請負事業体が負担する旅費を助成する。
(イ)助成対象事業
・助成対象とする費用は、協力して民有林の森林整備事業を実施する場合に、請負事業体が負担する森林技術者の旅費とする。
(ウ)助成率等
・助成額は予算の範囲内で次のとおりとし、森林技術者1人あたり60日までを上限とする。
〔区分〕〔助成額〕
・連携する林業事業体の事務所(もしくは現場)までの移動距離が50km未満の場合 1,000円 /人・日
・連携する林業事業体の事務所(もしくは現場)までの移動距離が50km以上の場合 2,000円 /人・日
(エ)事業の要件等
・事業実施主体は、協力した内容(場所、作業内容、日数、期間、人数等)が分かる書類(協定書等)を作成する。
・助成対象の要件は次のとおりとする。
〔助成対象の要件:すべて満たすこと〕
-請負側の林業事業体に雇用される森林技術者もしくは請負側の林業事業体の下請け林業事業体(請負側の林業事業体と同一市町村に事務所を有する林業事業体に限る。)に雇用される森林技術者であること。
-発注側の林業事業体の業務エリアで作業する森林技術者であること。
-請負側の事業は、民有林の森林整備事業であること。
(オ)様式(第3号様式:事業要望書・実績書)
(カ)実績書に必要となる添付書類
・協定書等の写し
・対象森林技術者の日報の写し
・口座振込依頼書(第4号様式)